中小製造業では、価格を過去からの感覚で決めるか、顧客からの指示による計算で決めていることが多くあります。その結果、製品の価格が妥当なのか、採算が合っているのかが分からないことがあります。
製造工程、機械設備、労務費、経費などを考慮して、製品の製造原価を計算します。製造原価に見合った価格設定ができているかを検証したうえで、価格交渉を行います。価格交渉においては、製造原価だけでなく、企業の営業戦略、顧客との力関係、競争環境など様々な要因を考慮することが必要になってきます。原価計算をもとにして、顧客との価格交渉の方法や提示する資料についてご支援します。

企業を安定して経営していくためには、将来にわたって利益とキャッシュ・フローを確保していく必要があります。そのためには、１年先、数年先までの損益計画を作成して、計画的に利益を積み上げることが必要です。
　過去の損益や現在の経営情勢を踏まえて、損益計画の作成と、その損益を実現するための施策の設定、実行をご支援します。必要に応じて、資金繰り表の作成、金融機関への説明・交渉などのご支援を行います。

各種補助金の採択を受けるためには、企業が計画する事業についての「事業計画」を作成して、高い評価を得る必要があります。事業自体の優位性はもちろん必要ですが、分かりやすく事業の優位性を伝える「事業計画」を作成することが不可欠です。
事業についての資料をいただき、計画している事業の内容をヒアリングしたうえで、一緒に事業計画の内容を作成します。事業計画を作成するうえで不足する情報については、相談しながら補足していき、採択されやすい「事業計画」を作成します。

企業が産業廃棄物の収集運搬処理を行う場合や、外国人技能実習生を雇用する時に、一定の条件（営業年数／決算数値 など）を満たさない場合には、中小企業診断士が作成する経営診断書を提出する必要があります。
決算書などの資料をいただき、事業環境や経営者の経営方針、実行している施策などをヒアリングして、経営診断書としてまとめます。必要に応じて助言を行い、行政に対して、企業が安定して経営を継続できるお墨付きを作成します。

仕事を高い品質で効率よく進めるためには、社員を効果的・効率的に育成することが不可欠です。品質の高い業務を行うためには、実施している業務を棚卸しして、標準化する必要があります。
仕事を教えるためには、標準的な方法があります。「４段階法」による仕事の教え方と、「作業分解」による仕事の棚卸し、標準化のご支援をします。現在の社員の技術・技能をスキルマップとして整理し、育成する優先順位を決めて、計画的に教育する仕組みをつくります。

自然災害・事故等の、事業継続に深刻な影響を与える事象が起こった時に対応するための、BCP（事業継続力強化計画）の作成をご支援します。昨今では、様々な業種で顧客や行政からBCPを作成することを求められるます。
起こり得る自然災害等の調査とリスク評価、災害が起こった時の影響と災害発生時に実施することの設定、災害発生時に備えて準備する事柄の設定、自然災害発生を想定した訓練などを行います。